株式会社インターブレインズ

不動産会社はマンションや戸建て住宅を建築して販売するには当たり前ですが、まずその土地を探して購入しなくてはなりません。

次に購入した土地を造成し、建物の建築工事に入ります。

建築の状況に合わせて販売のモデルルーム（モデルハウス）を用意し、広告を実施して現地に買って頂けそうなお客様（住まいのユーザー）にお越し頂き、販売に当たる担当が営業をして最終的に契約となります。

この間、大きな資金が必要となります。

土地代金、土地造成費用、建物建築費用、広告宣伝費、販売のための費用などです。

不動産会社ではこれらの費用を銀行など金融機関から借入金として工面します。

お金を借りれば当然借入金に対して利息が発生します。

他にも土地の取得から最終全住戸の引き渡し（完売）まで事業には本当に多くの人が携わるのでそのコストもばかになりません。

ご入居後のアフターサービスの費用もあります。

不動産の販売価格が景気に合わせて右肩上がりであれば、これらすべてのコストを吸収し、一定の利益を上乗せして販売価格を決定しても建物が竣工する時にはすべての住戸にお客様が入居する予定が立ち、事業として成り立つのです。

リーマンショック以降、長引く景気の後退により販売価格の決定はとてもシビアで大きな利益を乗せて販売できるような状況ではありません。

従って不動産会社では様々なコストを厳しく細かに検証し、取引会社と金額を下げるための交渉をし、市場価格を逸脱しない販売価格を設定し、販売に臨みます。

それでも大きな事業利益は得られ難いのが現状です。

不動産分譲の二大コストは土地代金と建築費用です。

土地代金は当然分譲販売前に用意する必要があります。

建築費用は建物が竣工し、建築会社から引き渡しを受けた時、全額の支払いが必要です。

一方、事業の収入は住戸を契約したお客様からの購入代金であり、一般的に住戸（鍵）の引き渡し時でないと全額の支払いはなされません。

建物が竣工してしまうまでに多くの販売住戸を引き渡し出来るようにあらゆる努力をしています。

それでも建物竣工時に数多くの住戸が未契約のまま残ってしまうケースがあります。

この場合、先立つ建築費用の支払いや借入金の返済など事業としての採算は苦しく、強い資金力がないと会社として存続することが難しくなるのです。

私たち広告に携わる会社は不動産会社から「この場所で、こんな商品を、この時期に、この価格で販売したいが、どのようなお客様とどのようなコミュニケーションで出会い、いつまでにすべての住戸にお住まい頂けるお客様を呼んでもらえますか？」との課題に対しその答えが採用されて広告の仕事を任されます。

言い換えれば不動産会社に対し「この時期までに住んで頂けるお客様をこれだけ集めてみせます。」と約束しているのです。

そうやって仕事を任されたにも拘らず、実際分譲が始まって販売が不調になっていても危機感が薄く、現状を打破するための額に汗するほどの動きもなければ、脳に汗をかくほどの提案がないと多くの不動産会社から諦めにも近い声をよく聞きます。

そんな状況に陥らないために私たちはハウジング・クライアント・デベロッパーという立ち位置で広告の枠に囚われず提案をし、任された役割を全うします。

先述しました不動産会社の苦悩をよく理解しているからです。

これから年末にかけて今期の事業予算の補正申請がなされるタイミングだと思います。

まずは一度是非当社の提案を聞いて下さい。