代表取締役・中山のHCDブログ

歩留り10%の不思議
住まいのユーザーに対し、販売広告等を実施し告知、現地販売センターへご来場
(この時来場アンケートにご記入頂く)、その後この物件にご契約頂くまでの確率は
大凡10%と言われています。何年経ってもなかなか変わりません。
 
これは、例えば100戸の新規マンションの分譲販売がなされた場合、1,000組の住まいのユーザー
に現地販売センターにご来場頂かなければ全住戸にご契約者がご入居頂けない(完売しない)という
状況を示しています。
もちろんそうでない場合も時としてありますが......
なので広告代理店が上記マンションの集客企画をプレゼンテーションをする際、1,000組
を現地に集めることを前提に色々なプロモーションの提案を不動産会社に対して行うのです。
 
当然ながらこの1,000組の住まいのユーザを現地に呼ぶための費用は広告宣伝費として
販売する上記のマンションの販売価格に織り込まれています。
仮に住まいのユーザーを現地に1組呼ぶための費用が15万円だとすればかける1,000組で
総額1億5,000万円。20万円だとすればかける1,000組で2億円もの費用が必要となります。
*販売が苦戦すれば結果として1組当たり30万円以上の広告宣伝費をかけざるを得ない場合もあります
 
住まいのユーザーは新築の住宅を購入するために生活にかける費用を削り、こつこつと貯金することに
よって頭金を捻出し、大きな金額を長い期間の住宅ローンを組んで初めてその夢を実現させます。
自分が住宅購入者の100組の内の1組だったとしたらやはり買わなかった900組の現地来場のための
広告宣伝費を住宅の販売価格として負担している現実には納得できないのだと思います。
 
現地販売センターにご来場される住まいのユーザーの全てが購入者とならなくてもせめて
5組に1組、4組に1組のご家族が最終的に住宅の購入者となれば実際の住宅購入者の
広告宣伝費負担額はより小さくなります。
 
物件を担当する広告代理店が「この物件はやっぱり歩留り10%だよね!」と考えて、
それを基にプロモーション戦略を企画し、実行するのだとすればそれは住宅購入者の首を
絞める行為なのだと間違った考えを正さないといけないのだと常々感じます。
 
どうすれば本来この販売物件を必要とされるであろう住まいのユーザーにこの物件で
生活する良さを理解した上で現地販売センターにご来場頂けるか?
どうすれば現地にご来場頂いた方々が最終的にこの販売物件に住まうことを決断して頂けるか?
これを突き詰めて考えて実践していくことが私たちに求められる責任です。
 
理想論かもしれませんがそれが出来れば歩留りは飛躍的に向上し、
住まいのユーザーへの貢献も出来、私たちの存在意義も果たせるのだと思います。
私たちの仕事はこの住まいのユーザーの住宅購入によって成り立っているのだと
理解しなければなりません。
 
「脱 歩留り10%!」
 
ジングルベルの音に背中を押され今年も残りわずか。ラストスパートで走り回ります。
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