株式会社インターブレインズ

さて、2013年の首都圏新規マンション供給予定戸数は約5万戸で2012年より約10%
増加が予測されています。
これは主に震災以降長引く不況感の中で、特に千葉県を中心に発売予定物件の発売を
見合わせていたプロジェクトが景気回復の期待をフォローの風として販売開始となる
ことに起因しているようです。
各社さんでよく聞く話は分譲価格の総額を抑えるために専有面積を小さく見直すことと
建築コストが上昇してきているため事業の採算が厳しいということです。
そのため建築コストの一定の増加を見越しその他の費用も徹底的に検証し直すことで当初の
事業計画をクリアすることに苦心しているのです。
景気回復といえども一般家計の収入増加には程遠い中で、供給数が増えればそれだけ
競合物件も増え、販売価格も上げられないからこそコスト管理が重要となってきます。

もちろん販売を促進するための広告宣伝費もその例外ではありません。
新築マンションを新たに市場にエントリーする方法もより費用対効果を高めたアイデアが
必要不可欠となりますが、それとともにマンションのモデルルームに足を運んでくれた
住まいのユーザーが最終的に契約してもらえる様々なスキームを用意し、来場歩留り
を高めていく努力が広告会社にも求められています。

「住まいのユーザーはどのぐらいの期間で契約に至るか？」
私たちの独自調査によれば初動開始から契約に至る期間は半数以上の住まいのユーザーで
約3から4ヵ月程度となっております。
この間周辺の他のマンション（中古マンションも含む）と見比べつつどこで住むかを決定していきます。
住まいのユーザーの顔が見えて初めて具体的なコミュニケーションが生み出せることを
念頭に置き、来場歩留りアップのための施策を提案していきます。

少しの気づきを情報として提供できるかどうかが大きく歩留りを左右していきます。